定年後再雇用制度の注意点 スムーズに働き続けるコツを解説
定年後再雇用制度とは、無年金期間をできるだけ作らず労働人口の減少に対応するために始まった制度です。高齢者雇用安定法に基づいて実施され、従業員が希望すれば会社は定年退職後に新しく雇用契約を結ぶ必要があります。しかし、この制度は定年退職前と全く同じ条件で働けることを保障する制度ではありません。この記事では、定年後再雇用制度の注意点を解説します。
定年後再雇用制度は、雇用形態を保障する制度ではない
定年後再雇用制度を利用すれば、定年退職後も正社員として働き続けられるイメージがあります。しかし、会社側は必ずしも正社員で雇用しなければならないという決まりはありません。会社側が雇用形態をパートや契約社員、アルバイト待遇にするように求めることができます。つまり「正社員として雇用継続は難しいですがパートや契約社員としてなら雇用できます」と会社側が提案する可能性は十分にあります。もちろん、ここで社員側が「それなら雇用継続しなくても結構です」となれば、退職することも可能です。
契約は主に1年ごとに更新する
定年後再雇用制度を利用する人は、ほぼ65才以上です。健康で現役社員と同じようにバリバリ働くことができる人がいる一方、体に不調を感じたり長期にわたる治療が必要な病気を発症したりする方も出てくるでしょう。今年1年健康に働けたからといっても、来年も働けるとは限りません。そのため、雇用の契約は1年ごとに行うことが多いでしょう。ただし、原則として再雇用者に対して提示する労働条件が、正社員と比較して不合理なものでないことが条件です。
雇用される側の不利な契約はNG
前述したように、定年後再雇用制度を利用する場合は、再雇用者に対して提示する労働条件が、正社員と比較して不合理なものでないことが条件となっています。「年を取って正社員の時と同じように働けなくなった」事を理由に賃金を正社員時の70%前後に抑えることなどは可能ですが、「雇ってもらえるだけありがたいと思え」という態度で、不当に安い賃金などを提示された場合は違法です。労働基準監督署などに相談しましょう。
まとめ
定年後再雇用制度は、高齢者の安定した雇用を継続させるための制度ですが、雇用形態や給料を保障するものではありません。会社側とトラブルにならないように事前にしっかりと話し合いをして雇用形態や給与などを決めて契約書を交すことが重要です。