副業解禁は建前? 副業をする際の注意点を解説

働き方改革の一環として、副業を解禁する企業が増えています。しかし、副業解禁といってもどんな働き方でも無条件にできる訳ではありません。今回は、副業をする際の注意点について解説します。

会社の社会的な信頼を落とす副業はNG

多くの会社で、「副業は解禁するけれど、会社の社会的な信頼を落とす副業は禁止」という規則を設けています。これを分かりやすく解説すると、「社員がこの副業をしていると知られると、会社の評判が落ちるようなことはやってはダメ」ということです。たとえば、医療メーカーに勤めている社員が、副業で効果が疑問視されている健康食品を「医療メーカーに勤めている私もおすすめします」といった形で宣伝、販売してはいけません。また、性産業など職業自体が評判の宜しくないところで働くのもNGとしている企業も多いでしょう。

会社の情報を不当に利用できる可能性がある副業はNG

職業によっては、いろいろな場所で利用できる顧客の個人情報を取り扱うことがあります。たとえば生命保険会社に務めていれば、顧客の健康状態に関する詳細な情報が手に入りやすいでしょう。その情報を流用できる、健康食品販売会社などで副業をすると、顧客や会社からあらぬ疑いをかけられる可能性があります。また、雇う側の倫理観が欠落していれば、情報の流用を持ちかけてくるかもしれません。ですから、副業を行う先は厳選することが大切です。

本業に支障をきたす副業はNG

日勤を本業、夜勤を副業にするケースは珍しくありません。しかし、毎日夜遅くまで働いていれば、寝不足や疲労蓄積に繋がり、本業に支障が出ます。特に、ドライバーや医療職は、睡眠不足が重大な事故に繫がりやすくなります。もちろん、普通の会社員でも副業に力を入れすぎれば正業がおろそかになることもあるでしょう。何事もやり過ぎてはダメです。

分からないことがあったらまず会社に相談

副業が解禁されても、正業に支障を来す仕事はできません。また、正業の評判を落とすような仕事もNGです。会社側も「副業を解禁したけれど、明確な決まりはまだ定めていない」ということもあるでしょう。しかし、なにかことがあってからでは遅いのです。副業を行う前に組織で明確なルールを定めるか、会社側に事細かに相談することが重要です。また、お金を稼がねばと思うあまり無理をしてはいけません。副業はあくまでも余力で行いましょう。