セクハラ、パワハラの相談をしたい人必見。会社以外で相談ができる場所は?
年々被害が明るみに出やすくなっているセクハラやパワハラ。今まで「我慢するしかない」と思っていたことが、「セクハラ、パワハラ」に該当すると分かれば、職場での対処方法も変わってくるでしょう。しかし、小規模な会社の場合セクハラやパワハラを受けても会社内に相談できる場所がないというケースもあります。この記事では、会社以外でパワハラ、セクハラを相談できる場所を紹介します。
厚生省委託事業 ハラスメント相談室
https://harasu-soudan.mhlw.go.jp/
厚生労働省が委託している業者が行なっている相談室です。パワハラ、セクハラだけでなく最近クローズアップされているマタハラ(マタニティハラスメント)の相談もできます。電話は時間制限がありますが、メールは時間制限がありません。真夜中でも早朝でも相談することができます。もちろん、不用意に会社に相談したことが伝わることはありません。
労働基準監督署
労働基準監督署内にある「総合労働相談コーナー」でもパワハラやセクハラの相談が可能です。この相談により、「パワハラ、セクハラの訴えに対し会社が適切な指導を行なったか」ということも指導の対象になります。つまり、「企業にセクハラ、パワハラの相談窓口があるが、形骸化して対応してもらえない」という相談もできます。ただし、労働基準監督署に訴えればどんな問題も即解決ではありません。場合によっては「企業側と話し合って」という結論で帰されてしまうこともあります。労働基準監督署を動かす場合は、「セクハラ、パワハラの相談をしたが企業では解決できない」ということの客観的な証拠を持っていくことが重要です。
労働問題弁護士ナビ
労働問題で会社と徹底して争いたい場合におすすめの場所です。たとえば、パワハラ、セクハラで仕事を続けられなくなり、会社を訴えたいという場合に相談するのがおすすめです。弁護士に相談をすれば、自分の案件が損害賠償を取れるかどうかが明白になれば、会社の責任を問うこともできるでしょう。
まとめ
セクハラ、パワハラを受けていると思う場合も、相談できる場所がなければひとりで我慢してしまいがちです。しかし、我慢して解決する問題でもありません。相談先を確保して、会社の責任を問うのか、転職する方が有利なのか考えましょう。早めに相談することが重要です。パワハラやセクハラは我慢するほど酷くなる傾向もあります。
