テレワーク化が促進すれば地方移住者が増える？スムーズな移住方法は？

2020年初頭から始まったコロナ禍により、テレワークを取り入れる企業が急増しました。職種によっては、会社に行くのが月に1度くらいになってしまった、という方もいるでしょう。テレワーク化が進む中、注目を浴びているのが「地方移住」です。

仕事が完全にテレワーク化すれば、ネット環境が整っているところなら、どこに住んでも問題ありません。特に、首都圏は家賃が高いので地方に住んで月に1回の割合で会社に出向くのと、首都圏に住んで会社に通うためにかかる費用がほぼ同じ位のこともあるでしょう。

しかし、地方に移住するといってもうまくいくとは限りません。Uターンならばまだ知り合いもおり、土地の雰囲気も理解していますが、Iターンのように全く知らない土地に移住するのはなかなか大変です。「旅行で訪れて気に入った土地だったが、住んでみるとまったく別の面が見えて嫌になった」ということもあります。

その一方で、人口減少に悩む地方は、空家を「短期賃貸物件」として格安で移住希望者に貸したり、移住希望者を対象に地域の人たちと交流会を開いたりと新しい人の受入に積極的なところも多いです。また、内閣府では2021年度からテレワーク移住支援金として、東京にある会社に勤めながら、テレワーク勤務が出来るために地方へ移住する人に最大で100万円の支援金を支給することにしています。

この支援金をうまく使い、お試し移住をしてみて自分に合った土地を探すのも１つの方法です。特に、単身者は身軽です。1カ月ごとにあちらの土地、こちらの土地と住んでみて、腰を落ち着けるのもいいですね。いきなり家財道具を全て処分して移住する必要はありません。ニッポン移住・交流ナビサイト（https://www.iju-join.jp/）では、全国で移住者を募集している自治体や、移住すると支援金が出る自治体などを紹介しています。地方移住を考えている方は、まず情報を集めてから行動をおこしてみましょう。